はじめに
今日は現代ビジネスの【止まらない超少子化…子どもを産みうる女性激減、結婚したくてもできない人が多いという「厳しすぎる現実」】を紹介します。
結婚したくてもできない人が多い
岸田首相は「2030年代に入るまでのこれから6年7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と「異次元の少子化対策」に力を入れることを表明したことが話題になっている。
しかし、政府の少子化対策には「大いなる誤解」があるという。それは、出生率が上がったとしても、出生数は減っているという事実だ。
実際、2000年から5年ごとの出生率はを見ると、2015年くらいまで若干上がっている。一方で、出生数は106万人から100万人に減り、2022年の出生数が80万人割れとなったことも記憶に新しい。
少子化の前倒しが進んでいますね。確かに自分が子供の頃よりも周囲に高齢者の方が増えている気がしますね。
そもそも子どもを産みうる女性がいない
また、25歳〜39歳の女性人口の減少は少子化の決定的な要因である。2000年に1292万人だったのが、2020年には959万人と、26%も減少しているのだ。さらには、2046年には711万人（2021年の0〜14歳人口）という数字も出ている。そもそも子どもを生む女性の数が減っているのだから、出生数が減るというのは当然の帰結なのだ。
25年後までの未来はすでに決定しており、出生数の減少は最低でも100年は止まらない――。
子供を産める女性に4人ぐらい産んでもらわないともはや少子化を食い止めるのに間に合わないぐらいですね。
結婚したくてもできない…
河合氏は日本とドイツの状況の違いを指摘した。
「日本の少子化は、結婚が阻害要因になっています。つまり、結婚をしたくてもできない状況があります。
他方でドイツがなぜうまくいったのか。出生率が伸びた時期には、経済、若者の雇用の状況が良かったからです。そこが日本との最大の違いでしょう。
日本で男性の子育て参加の文化を根付かせることも大事ですが、それ以前に、結婚したくてもできない人をどうサポートするかに力を入れた方がいいと思います」
先日、「異次元の少子化対策」のたたき台がとりまとめられたばかり。最後に河合氏は次のように語った。
「少子化対策において言うと、飛行機に乗れなくて困っているのに、機内サービスばかり充実しても……というような感じです。
また、一番の少子化対策は、政府も企業も『日本には未来がある』というビジョンを出していくことです。それがないと、どんな対策も焼石に水で終わるでしょう」
日本人の平均給与は何十年も横ばいです。
子育ては教育にお金を掛けようと思えばいくらでもかけれるのでもはや贅沢品といえます。だからそれで結婚を躊躇する若者がいてもおかしくありません。
