はじめに
我が家は去年の10月に所得制限で児童手当が廃止されました。
ちゃんと税金払っているのに逆差別だわって思っていたら
おや？都民の18歳以下の子供に一律で月5000円支給ですって。これで廃止された児童手当の1人あたり月5000円が戻ってくる事になりますね！
2023年度の予算案に盛り込み、同年度からの給付を目指すそうです。
しかも所得制限なし。子供1人あたり月5000円ではあるけどありがたいですね。
日本の人口を増やすために必要な事
上記は小池都知事が少子化対策の一つとして昨日のニュースで発表していました。
我が家にとっては所得制限で貰えなくなったものが返ってくる大変ありがたい制度なのですが、月5000円の給付金が貰えてもあともう1人生んでみようかとはならないですよね。
子供を生むことによって給付金の何倍もの住居費・生活費・教育費がかかる。だから直接少子化対策に結びつくのかは疑問です。
そもそも婚姻件数が減ってきています。
安心して子供を育てていける制度ももちろん重要ですが、婚姻数を増やした方が手っ取り早く出生数を増やせますよね。そして教育にはお金がかかるので子供1人生むだけで何千万も使ってもらえる。
昔のお見合い制度は子供の意志を無視した制度。しかも運が悪いと結婚に向いていない人が配偶者になって人生を詰んでしまう。結婚で不幸を生む事もある制度でした。
そんな悪い部分のあるお見合い制度でしたが、恋愛弱者で周囲がお膳立てしてくれたからこそ結婚できた人たちも多くいたのでそれで日本の人口を保てたというのも事実だと思います。
だから結婚したい若者が結婚相手を真剣に探したいというのなら国を挙げて応援するという制度があっても良いのではないでしょうか。
1.20代後半以降の男女に無料でお見合いポータルサイトの利用許可
そもそも結婚できないのは出会いがないから結婚できない場合もあります。
国が協力して出会いの場を提供すれば出会いが増えます。独身の男女がポータルサイトでONにすれば検索できるようにする。
個人情報もあるのでカップル成立前はニックネームで活動できるようにする、モテる層は検索のフィルターをかける、制度を悪用する人は利用できないようにする等は必要だと思います。
2.国が20代後半以降の男女向けにお見合い費用を支給
自分の個性にあった狩場というのもあります。
結婚したい若者は申請したら国が協力し、お見合い費用を支給すれば出会いへの関心が高まります。
3.国が20代後半以降の男女向けに婚活セミナーを開催
そもそも異性にモテないと結婚までたどり着けません。
結婚するまでの注意点をセミナーの講師がサポート。
また家庭科の中に「結婚」という単元を取り入れて結婚について勉強する機会があっても良いでしょう。
さいごに
現代は昔のお見合い制度の良いところを取り入れ、お見合いおばさんの代わりに国が支援する制度があっても良いのではないでしょうか。
